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2014年8月

2014年8月19日 (火)

パブコメ・ワークショップ盛況御礼/さあラストスパート・パブコメを出そう!

みなさまへ

8月18日に海渡雄一弁護士を迎えて開催したパブコメ・ワークショップは65名の参加をえて賑やかに開催されました。ご参加されたみなさんありがとうございました。45分のパブコメ書きタイムを経て、その場でのパブコメ提出が32名の方から約100件にのぼりました。

まだの方はいますぐ出しましょう。もう出したという方も回りの方に声をかけてください。
ラストスパートがんばりましょう。

「パブコメのタネ」秘密保護法を考える市民の会(誤字等修正しました)
「pabukomenotane.pdf」をダウンロード

パブコメ・ワークショップ ツイキャス中継録画
http://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv/movie/91544537

パブコメ原案

海渡雄一弁護士のパブコメ意見
http://nohimituho.exblog.jp/23187874/



【パブコメ送り先情報】

秘密保護法 運用基準のパブコメ提出フォーム、提出先などの情報はこちらから(e-Gov 電子政府)

http://goo.gl/HY33a9

パブコメはオンライン上から、またはe-mailやファックス、郵送でも送ることができます。

メールアドレス:unyoukijyun1407@cas.go.jp FAX:03‐3592‐2307

住所:〒100-8968 千代田区永田町1-6-1 内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛


<パブコメのタネ>

特定秘密保護法の廃止にたくさんの声を!
パブリック・コメントを出そう!
秘密保護法を考える市民の会[2014.8.19 版]
昨年12月に、強行採決された特定秘密保護法(以下秘密保護法)の運用基準について、8月24日を期限にしたパブリック・コメントが実施されています。国会も民意も無視した秘密保護法を、断固として認めない!との声を集中しましょう。
パブリック・コメントは℮-Gov のサイトから案件番号060072402 を検索して、「意見提出フォームへ」から直接出すことが出来ます。またメールやFAX、郵送でも出すことが出来ます。宛先は以下の通りです。
メールアドレス:unyoukijyun1407@cas.go.jp
FAX:03‐3592‐2307
住所:〒100-8968 千代田区永田町1-6-1 内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛
Ⅰ 基本的な考え方P1~
〔0〕総論として
・特定秘密保護法は、市民の知る権利を侵害する法律であり、憲法21 条にも違反する。法律は廃止すべきであり、政令や運用基準を定めるべきではない。
・戦争に関わる情報を隠蔽する法律であり、戦前の「軍機保護法」のように、戦争遂行を促す役割を果たす恐れがある。戦争の悲劇を繰り返さないためにも法律は廃止すべきである。
〔1〕必要最小限の秘密・必要最小限の期間?
P1 Ⅰ-2-(1)-ア
「必要最小限の情報を必要最小限の期間に限って特定秘密として指定する」とあるが、「最小限」とはどの程度を指すのか?またその根拠は?
〔2〕「報道又は取材の自由」にしか配慮がない
P1 Ⅰ-2-(1)-ウ
・「報道又は取材の自由」については、「出版又は報道の業務に従事する者」に「配慮」とあるだけ。市民活動家、市民メディア及び一般市民についても自由を保障すべきだが、その規定がない。
〔3〕情報開示の決定者に問題がある
P2 Ⅰ-2-(2)
「行政機関の長が開示・不開示の決定を行う」とあるが、行政機関の長が不都合な情報を不開示にし、国民に不利益をもたらす懸念がある。
〔4〕漏えいの働き掛けの「兆候」でも報告義務?
P2 Ⅰ-3-(3)
・秘密取扱者は、漏えい働き掛けの「兆候」だけでも上司などへ報告しなければならない。何が秘密か分からない者が働き掛けもしないうちに、違法性がなくても報告されてしまい、プライバシーが侵害される危険性がある。
・報告を義務付けるだけではなく、正当性・必要性・公益性がある場合は、内部告発を保護する仕組みを設けるべき。
Ⅱ 特定秘密の指定等P3~
〔1〕秘密の範囲が限定されていない
P3 Ⅱ-1-(1)
「別表該当性」が秘密指定の3要件のひとつとなっているが、その別表では、例えば特定有害活動をどこまでにするかなど、具体的な定義が示されておらず、拡大解釈の余地が大きい。「必要最低限
の情報」に限定しているとはいえない。
〔2〕秘密にしてはならない項目を規定すべき
P3 Ⅱ-1-(1)
・ツワネ原則に従い、何を秘密としてはならないかを明記すべき。その中には、政府違法行為や汚職腐敗に関わる情報、環境汚染や原子力利用に関わる情報などが含まれるべきである。
・「公益通報の対象事実その他の行政機関の法令違反の隠蔽を目的として指定してはならない」のであれば、公益通報の対象事実その他の行政機関の法令違反の事実については、秘密指定を禁ずることを法律・政令に明記すべきである。
〔3〕別表第1号(防衛)の問題点
P5 Ⅱ-1-【別表1(防衛)】
・自衛隊と米軍の運用又はこれに関する見積もり、計画、研究についてが特定秘密とされている。指定が拡大すれば、国会議員や報道、市民が監視することが出来なくなる。
・安全性に問題のあるオスプレイの飛行訓練について、地元住民が飛行経路などの情報を得ようとすれば違法となり得る。
・企業がどのような防衛装備を開発生産しているか情報公開できないと、企業の株主への説明責任が果たされない。
〔4〕別表第2号(外交)の問題点
P5 Ⅱ-1-【別表2(外交)】
・外交に関する以下項目を秘密指定するというが、抽象的な表現で拡大解釈を無制限に許す。
(a) 国民の生命及び身体の保護
(b) 領域の保全
(c) 海洋及び上空等における権益の確保
(d) 国際社会の平和と安全の確保
・P10 Ⅱ-3-(3)の指定手続きの例文中に「平成○○年度中の○○国との間の○○に関する交渉の内容」とある。TPP交渉も外国の政府との協力において保護すべきと判断されれば特定秘密となりうる。
〔5〕別表第3号(特定有害活動の防止)の問題点
P6 Ⅱ-1-【別表3(特定有害活動の防止)】
・特定有害活動の防止を定めているが、特定有害活動という言葉の明確な説明がない。定義があいまいなまま、秘密指定されるため、拡大解釈を無制限に許す。
〔6〕別表第4号(テロリズムの防止)の問題点
P7 Ⅱ-1-【別表4(テロリズムの防止)】
・テロ対策として以下を挙げているがテロリズム防止を理由に、緊急事態における一般市民への無用な警戒や、監視を強化するのではないか。
(a) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術
(b) 重要施設、要人等に対する警戒警備
(c) サイバー攻撃の防止
・テロ対策を理由に、原発や核燃料サイクル施設に関する情報が特定秘密になれば、原発の安全確保に逆行するだけでなく、市民による原発の安全確保を目的とした情報収集活動が不当に弾圧されかねない。
・公開を旨とする原子力利用三原則にも違反する。「環境に対する危険」に関する情報は秘密にすべきでないとするツワネ原則にも反する。
〔7〕「非公知性」の判断は具体性が乏しい
P8 Ⅱ-1-(2)
・「非公知性の判断は、現に不特定多数の人に知られていないか否かにより行うものとする」とあるがあいまいである。
・「実際の判断は個別具体的に行う」とあるが、一定の基準なく行えば、秘密指定が恣意的に行われる危険性がある。
〔8〕「特段の秘匿の必要性」の定義があいまい
P8 Ⅱ-1-(3)
・「特段の秘匿の必要性」の判断の記述の中に、「外国の政府その他の者との信頼関係や我が国の秘密保護に関する信用が著しく損なわれ」るや、「我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれ」など、「著しい」「おそれ」といった主観的な裁量が含まれている。明確に判断基準を設けるべき。
・政府が恣意的に「特段の秘匿の必要性がある」と判断すれば、国民に不利益になることも、特定秘密に指定して隠すことができる。
〔9〕「特に遵守すべき事項」が単なる努力目標
P9 Ⅱ-1-(4)
・「特定秘密を指定するに当たって、行政機関の長は、以下の点を遵守しなければならない」とあるが、「遵守しなければならない」という努力目標だけで、行政機関には、これに違反した場合のペナルティがない。
〔10〕ここでいう「実施体制」では歯止めにならない
P9 Ⅱ-2
「行政機関の長は(中略)行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから特定秘密管理者に指名し」とあるが、特定秘密を決めるのは行政の長。特定秘密の保護に関する業務を管理するのは当該行政機関の職員。規制と利用が分離されていない。「拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」とした歯止めは期待できない。
〔11〕「指定手続き」の中に災害時を想定したものを含めるべきではない
P10 Ⅱ-3
「(4) 特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとする」とあるが、「特定秘密に指定しようとする情報」が、住民の
生命や身体保護の観点から公表の必要性があると認められたら、そもそも最初から特定秘密に指定すべきではない。生命の危機に瀕しているのに、秘密指定解除の法的手続きが間に合わないケースが出てくる懸念がある。秘密指定の際に理由として述べておくだけでは国民の生命に対する配慮が欠落している。
〔12〕有効期間の設定が行政の長まかせ
P11 Ⅱ-4
特定秘密の指定の有効期間について、行政の長まかせになっている。運用基準の中では、「指定の有効期間の基準をできるかぎり統一的に運用を図るものとする」とあるが、一定の基準はなく、縦割りで統一性に欠ける。
Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等P11~
〔1〕秘密指定の有効期間はあってなきが如し
P13 Ⅲ-1-(4)
指定期間が30 年を超える文書について、内閣の承認により秘密の期間がさらに延長される可能性を残しているが、すべての特定秘密について、30年以内に確実に公開されるようにすべき。
〔2〕全ての秘密は破棄されることなく公開されるべき
P13 Ⅲ-3
指定期間が30 年以下の文書は、首相の同意を得て廃棄できることになっているが、秘密指定されたすべての文書は、歴史的公文書等であるか否かに関わりなく、公開前に廃棄されるようなことがあってはならない。
Ⅳ 適性評価の実施 P14~
〔1〕「適性評価の実施に当っての基本的考え方」が中身と真逆
P14 Ⅳ-1-(1)~(4)
適性評価の実施に当っての基本的考え方は以下の通り。
(1)プライバシーの保護
(2)調査事項以外の調査の禁止
(3)適性評価の結果の目的外利用の禁止
(4)基本的人権の尊重
しかし、適性評価の質問票(P49~)ひとつみても、プライバシーも基本的人権も踏みにじられている。
〔2〕派遣労働者に対しても同様の適性評価?!
P16 Ⅳ-3-(1)-イ
・派遣労働者にも適性評価が行われることの説明がない。正規雇用であれば、不同意だとしても、それを理由に不利益な取扱いを受けることはないのかもしれないが、派遣労働者の場合は、派遣契約解消の理由になりかねない。
・派遣労働者の場合、適性評価を拒否したり、適性評価で「不適」と判断されてしまうと、雇用する事業主に影響が出るため、雇用する事業主が、当該者に対して、次の派遣先を紹介することを躊躇することが考えられる。派遣労働者に不利益が及ぶ可能性は大きい。
〔3〕質問票や調査票の確認は上司だけにとどまらない
P19 Ⅳ-5-(2)-(イ)
「適性評価実施担当者は、質問票や調査票に記載された事項について疑問点が生じ、これを確認するなど必要があるときは、評価対象者の上司、同僚その他の知人(以下「関係者」という。)に対し、評価対象者に関する質問を行うことができる」とある。上司だけにとどまらず、同僚や知人など、ありとあらゆる人に根掘り葉掘り聞きまわってもいいと解釈できる。これはプライバシーの蹂躙にあたる。
〔4〕公私の団体への照会とは?
P20 Ⅳ-(5)-(ア)
「必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な報告を求めるものとする」とあるが、「公私の団体」とは何か。私個人の所属する団体に対して調査の手が及ぶということか?思想信条に対する監視ではないのか。
Ⅴ 特定秘密の指定、解除、適正評価実施適正確保のための措置等P27~
〔1〕チェック機関が政府から独立していない
P27 Ⅴ-1-(2)、P28 Ⅴ-3
・内閣保全監視委員会は、行政府の長でもある総理大臣による指揮監督を受けることになっており、事務次官級の役人が入るとされている。政府から独立した組織になっていない。
・独立公文書管理官についても、審議官級の役人が入るとされており、政府から独立した組織になっていない。このことはツワネ原則にも反する。
〔2〕内閣府独立公文書管理監は独立した権限がない
P28 Ⅴ-3
・独立公文書管理監が秘密文書の開示を要求しても閣僚らが拒否できることになっており、チェック機能を果たすことができない。
・内部通報者は、独立公文書管理監への通報も可能だが、秘密は伝えられない。これでは通報が難しい場合がある。また通報によって不利益を被った場合の救済措置がない。
Ⅵ 本運用基準の見直しP34
〔1〕「見直し」といいながら具体的な記載はなし
P34 Ⅵ
「政府は、特定秘密保護法の運用状況を踏まえつつ、必要に応じて、本運用基準について見直しを行うものとする」とあるが、具体的な見直し時期などに触れていない。
秘密保護法を考える市民の会
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12-302
TEL/03-5225-7213 FAX/03-5225-7214 カンパ歓迎!

2014年8月15日 (金)

秘密保護法(運用基準)パブコメのタネ(文例集)とパブコメ送付情報をまとめました

国民の知る権利を奪い、戦前の「軍機保護法」のように戦争の危険性を高める秘密保護法について、運用基準などについてのパブリック・コメントが8月24日までの日程で行われています。憲法に違反する法律は廃止しかない!という批判の声を集中しましょう。


【パブコメ送り先情報】

秘密保護法 運用基準のパブコメ提出フォーム、提出先などの情報はこちらから(e-Gov 電子政府)

http://goo.gl/HY33a9

パブコメはオンライン上から、またはe-mailやファックス、郵送でも送ることができます。

メールアドレス:unyoukijyun1407@cas.go.jp FAX:03‐3592‐2307

住所:〒100-8968 千代田区永田町1-6-1 内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛



秘密保護法を考える市民の会では、わかりやすいパブコメ文例をまとめた「パブコメのタネ」を作成しました!以下からダウンロードできます。是非ご活用ください!
☆海渡雄一弁護士の「パブコメ原案」はこちら
 

8月18日(月)には、弁護士の海渡雄一さんを迎えて、パブコメ・ワークショップを開催します!パブコメのタネを使い、その場でパブリック・コメントを書いてしまおうという企画です。是非ご参加ください!
 

パブコメ・ワークショップ□□■□■□■□■□

とき 2014年8月18日(月)18:30~20:30
ところ 東京しごとセンター 5階セミナールーム
(千代田区飯田橋3丁目10番3号 Tel 03-5211-1571)

◇飯田橋駅から
・JR 中央・総武線「東口」より徒歩7分
・都営地下鉄大江戸線・東京メトロ有楽町線・南北線「A2出口」より徒歩7分
・東京メトロ東西線「A5出口」より徒歩3分

◇水道橋駅から
・JR 中央・総武線「西口」より徒歩5分

◇九段下駅から
・東京メトロ東西線「7番出口」より徒歩8分
・東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄新宿線「3番出口」より徒歩10分


講師 海渡雄一さん(弁護士)
・海渡雄一さんのお話とQ&A/・パブリックコメント作成

・資料代 500 円

・主催:秘密保護法を考える市民の会

連絡先:秘密保護法を考える市民の会
03-5225-7213(3・11 市民プラザ内)
090-3230-9219(斎藤)
 

2014年8月 8日 (金)

パブコメを出そう!【秘密保護法】パブコメワークショップ・8/18夜:東京しごとセンターへ

昨年12月に国民の猛反対にもかかわらず国会を通過した「秘密保護法」。今年の11月施行に向けて運用基準等に関するパブリック・コメントが7月24日から募集されています(〆切8月24日!)。

パブリックコメントで秘密保護法にNO!の声を集中しましょう!

今回秘密保護法のパブコメは次の3件、
①「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」
②「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」
③「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」です。

パブコメ・ワークショップに参加してすぐに書いてしまいましょう!


今回は特に③を中心に議論しパブコメ書きの作業をします。
締め切りまで一週間の18日、もうすでに出した人も、まだ悩んでる人も、このワークショップで最後の追い込みの宿題をやり遂げ、政府に秘密保護法NOの声を届けましょう!
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とき 2014 年8 月18 日(月)18:30~20:30
ところ 東京しごとセンター(千代田区飯田橋3 丁目10 番3 号 Tel 03-5211-1571)
◇飯田橋駅から
・JR 中央・総武線「東口」より徒歩7分
・都営地下鉄大江戸線・東京メトロ有楽町線・南北線「A2出口」より徒歩7分
・東京メトロ東西線「A5出口」より徒歩3分
◇水道橋駅から
・JR 中央・総武線「西口」より徒歩5分
◇九段下駅から
・東京メトロ東西線「7番出口」より徒歩8分
・東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄新宿線「3番出口」より徒歩10分

講師 海渡雄一さん(弁護士)

内容 ・海渡雄一さんのお話とQ&A/・パブリックコメント作成
資料代 500 円
主催 秘密保護法を考える市民の会
連絡先 秘密保護法を考える市民の会
03-5225-7213(3・11 市民プラザ内)
090-3230-9219(斎藤)

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