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2014年7月11日 (金)

世田谷区の集団的自衛権の陳情報告

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世田谷区企画総務委員会傍聴の報告…PDFはこちら


世田谷区 企画総務委員会の傍聴をしました!(ご報告)

「閣議で集団的自衛権の容認を決めることに反対する決議の提出を求める陳情」(世田谷区議会に提出)

 

20147210時から区議会の企画総務委員会で陳情の審議があり、25人もの市民が傍聴に行きました。

612日から19日間で、ご協力していただいた署名は、総数1,765となりました。ありがとうございました。

区民のみなさまへ。これからの議員へのアドバイスや投票行動にこの情報を生かしてくださいね。

 

〇委員会審議を行うことについての裁決結果;否決。反対5票、賛成3

議長:宍戸のりお(自民)*以下、順番は世田谷区議会事務局パンフレットに準ずる

反対杉田光信(公明),田中優子(行革110,諸星養一(公明)山内彰(自民),和田秀壽(自民)

賛成唐沢としみ(生ネ・社民),中里光夫(共産),中塚さちよ(民主)

 

〇審議内容;委員会での各議員の発言 

和田議員(自民):この陳情は、閣議決定を行うことへの反対を求めている。昨日、閣議決定がなされたこともあ

り、審査打ち切りにするべきだ。

諸星議員(公明):陳情の要旨が閣議に反対ということ。ここで議論すべきことではない。

唐沢議員(社民):立憲主義を守る立場で、政府に対して世田谷として審議するべきである。

田中議員(行革):今は中身に関してではなく議論すべき。閣議決定したので、決議は無理がある、新たに違う形で出せるなら出してもらいたい。

中里議員(共産):区議会での意思の表明は大事なこと。区議会としての責任。政府が決めたから、仕方がない、終わりということではない。

諸星議員(公明):これは文言から判断するべき。新たに請願をだすこともやぶさかでない(ママ)。

唐沢議員(社民):国民はどうなるのか心配している。区民の全てに関わることだ。

中里議員(共産):内容は解釈改憲とか集団的自衛権についてでもある。請願者の主旨の説明も聞いた上で議論すべきである。

田中議員(行革):この内容については議員提案で議論して、やるべきことはやって来ている。この陳情を議論するのは議会のあり方として疑問。そのように議会では受け止められている。

中塚議員(民主):各地の議会も決議を出している。日経新聞の調査結果でも、この案件には反対が過半数という結果が出ている。区議会としてもはかるべきである。

 

〇経緯

6/4      5/31の区長の区政報告の場で出会った3人の個人が「ネット情報も参考に、集団的自衛権と立憲主義につい

ての請願を自分たちでやってみよう」と相談する。

6/7      経堂駅で、超党派世田谷区議会議員による、集団的自衛権と解釈改憲に反対する共同アピールがあることを聞き、3人で行ってみる。17人もの区議が超党派で解釈改憲に反対する意見書採択の提案を出すことを知る。

6/9  世田谷区議会事務局に請願書提出。その夜、議員提案が否決されると同じ内容の請願は受け付けられないと教えられて慌てる。翌日、議会事務局にて文言を修正。各会派に陳情をすることを予告する。

6/19   区議会(本議会)の前に、すべての会派事務所をたずねて市民陳情を伝える。超党派区議の意見書提案は本議会で否決される。市民陳情は企画総務委員会に付託されることが決まる。

6/127/1 ネットでの呼びかけに賛同した区民が、街頭署名を上野毛、経堂、三軒茶屋、下北沢、深沢図書館前、日比谷公園、官邸前などで行う。すべての会派の企画総務委員に面談して市民陳情への賛同をお願いする。

6/20     19日の経堂駅前の署名活動が東京新聞朝刊に載る。

6/30     委員会での趣旨説明をする3名が打ち合わせをする。

7/1      集団的自衛権の容認が閣議決定される。

7/2      企画総務委員で、閣議決定されたことを理由に、審議することを否決される。

 

*今後「秘密保護法を考える市民の会」HP http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/にアップする予定です。

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私たちは区民の代表にこう訴えたかった! 用意した陳情趣旨説明を抜粋します。(私たちは審議の場で陳述さえさせてもらえませんでした)

 

Aさん:今まで平和国家として国際社会で信頼を積み上げてきた日本は、一変してさまざまな外国の敵国とみなされ、そのことによる甚大な影響は計り知れません。

たとえばアフガニスタンで長年灌漑事業をして、旱魃で作物が出来なかった土地に緑を蘇らせた中村哲医師は、憲法9条が弾丸が飛び交う土地で、殺されずにその仕事を進めることを可能にしていると語っています。でも集団的自衛権を容認すれば、日本はアフガニスタンで敵国になり、中村医師の仕事は続けられない可能性があります。そうすれば、アフガニスタンの人々は再び旱魃で苦しむ生活に戻り、貧しい人々はゲリラになり、敵であるアメリカや日本との戦闘が激化し、若い兵士や市民が死傷するでしょう。戦争は続き、平和はいつまでも訪れません。

Bさん 私は1975年のアメリカのベトナム侵略戦争終結をはさんで現地に常駐し、報道した者です。

ベトナム戦争に、日本は派兵はしなかった。沖縄はじめ日本と在日米軍基地は米軍の出撃・補給拠点にされましたけど。東南アジア諸国はアメリカとの軍事同盟下に置かれ、参戦した。韓国は精鋭師団を派兵して、ベトナム人を殺し、韓国民も深い傷を負った。(体も心も。)日本も韓国もアメリカとの軍事同盟国です。派兵しなかった日本と参戦した韓国。違いは、日本には、世界でも優れものでユニークな日本国憲法があった。アメリカはベトナム戦争中、核兵器使用を検討した。中国の毛沢東は、「アメリカが核攻撃してきても、生き残る」といった。大変危険なあやうい状況だった。

簡単なことじゃないが、アジアと世界の「安全保障」環境を良くするために、日本が憲法を生かし、堂々と胸を張って立ち向かっていくことこそが、「国際社会の平和と安定」に貢献し、「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」道です。

 

Cさん:アメリカとその同盟国は、大量破壊兵器の存在を口実にイラクに侵攻し、占領しました。私は、その頃にアメリカ人の夫の帰省に伴って渡米し、昨日まで善人で穏やかだった多くの知人や隣人が口々に報復を叫び、異常な感じで戦争の機運が高まっているのを見て怖くなったのを覚えています。結局、大量破壊兵器は見つからず、数万人のイラク民間人が死亡しました。また、数百万人のイラク人がこの戦争で難民となっています。安倍総理は、中東へは派遣しないと言っていますが、それが変更される恐れは充分あります。

イラクから帰還したアメリカ兵士の6人に1人がPTSDなど精神的に深刻な問題を抱えていると言われています。複数の統計から、アメリカ軍のイラク帰還兵の自殺率は、アメリカの自殺者数の全体の20%を占めるほどに増加しています。(民間会社の傭兵は含みません。彼らには補償がないので統計もありません)

復興支援でイラクに派遣された日本の陸上自衛隊にしても、当時の小泉政権下では、一人のけが人もなく無事に帰還したとされていますが、07年までに派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員が35人もいたということが国会の答弁で明らかになっています。その後も隊員の精神面にも大きな影響を与え、イラク派遣後に28人が自殺していたことがあきらかになっています。それほどイラクでむごい体験をしたのでしょう。

 

私たちはこう感じた。。。審議の傍聴者の感想を抜粋します。

 

DさんFさん:陳情の内容を読んで理解していたら、閣議決定がなされた次の日でも、文言にこだわることなく審議できたはずです。閣議で容認の決定をしてからでも、それに反対の決議をあげることは可能です。「立憲主義の否定について世田谷区議会はどう考えているのか。国務大臣の憲法擁護義務は守られているのか。世田谷区の平和都市宣言と齟齬をきたさないのか」などを問う内容の陳情でした。

たとえば、戦争が始まっても、政府の参戦の決定に反対する決議を出すことはできるはずです。むしろ地方議会にとってみれば、それはしなければいけない課題です。議会という市民を代表する場で行われていることを考えれば、世田谷区議会の慣例と議員の発言は、NHKの籾井氏の発言よりひどいのではないでしょうか。

 

集団的自衛権の問題を、自分のこととして引き寄せて考え、意思を表明することを避けたと感じました。また、このことを議会で話題にしたくないという強い意志を感じました。ウキィー!!

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件名 閣議で集団的自衛権の容認を決めることに反対する決議の提出を求める陳情

 

要旨 安倍政権は閣議決定で集団的自衛権の容認をしようとしています。

   憲法の平和主義を堅持するためにも、世田谷区議会は、閣議で集団的自衛権の行使を認めることに反対する決議をあげてください。

 

理由(1)日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を原則としています。

    集団的自衛権を容認する閣議決定をすれば、その平和主義は否定されることになり、事実上の憲法改正になります。

    憲法第96条で、憲法の改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならないと決められています。それを無視して閣議で決定することは、憲法違反であると共に、立憲主義を否定することです。 

  (2)憲法第99条で国務大臣は憲法の尊重、擁護義務が決められていますが、それに対して違反をしています。

  (3)日本は戦後平和憲法の下で、戦争をしない国として国際社会にその地位を築いてきました。特にアジアの国々に対して信頼関係を作ることが出来てきていると思います。

    でも集団的自衛権を容認すれば、その信頼も揺らぎ、他の世界の国々からの信頼も危うくなると思います。そのために日本も、様々なテロの対象となることが考えられ、安全に暮らしていた私たちの生活は一変します。

このような国際社会での「平和国家日本」の信頼を失くすことは、現在未来において大変な価値の喪失だと思います。私たち日本人の誇りも失われそうです。

  (4)集団的自衛権が行使されれば、自衛隊の若者は戦闘で殺されるか、人を殺すことになります。そのために不幸になるのは、本人はもとよりその家族、関係する人々に及びます。その悲しみ、苦悩、怒りは一生続くでしょう。

それは殺された相手の方たちも当然同じです。そしてその不幸は、子々孫々につながっていきます。不幸の連鎖は起こしてはなりません。

    また、自分が殺されなくても、戦争の体験は若者の心を傷つけ、破壊するでしょう。アメリカの帰還兵がPTSDで市民生活を送れなくなっている事例がたくさんあることが伝えられています。

戦えばいいのだと簡単に言う閣僚は、兵士の悲惨な現実を知らないで無責任です。集団的自衛権行使で、私たちが自分たちの安全で幸福な生活を営むことができると想像することは、とうてい不可能です。

  (5)集団的自衛権についての全国のシール投票の結果では(投票日201441日~5861箇所)賛成16%・反対62%・分からない22%の結果でした。国民の半数以上が反対を表明しています。分からないを足すとなんと84%です。一方賛成派は2割にも達していません。私たちは平和に生きる権利があります。

  (6)世田谷区は平和都市宣言をしています。私はそのことに恥じない行動をしていきたいと思います。区民の代表である区議の方々は平和都市宣言を生かすために尽力をつくしていただきたいと痛切に思います。今生きている私たちのために、これから生まれてくる人たちのために、悔いの無い活動をしてくださることを期待しています。

   

  2014611

 

  世田谷区議会議長  山口ひろひさ様  


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