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2014年4月

2014年4月 1日 (火)

これで閣議決定!? 「防衛装備移転三原則」の概要を入手しました

4月1日(火)午前に閣議決定されようとしている「防衛装備移転三原則」の概要を入手しました。
 
※本記事の下の方にテキストを貼り付けました
 
基準の恣意性、情報の非開示、事前同意の例外規定など問題点だらけですが、とりわけ、「紛争当事国」を国連安全保障理事会による措置対象国のみ、と極めて狭く限定している点は見逃せません。
 
与党協議と閣議決定のみで、憲法9条の理念に基づく「武器輸出禁止三原則」を撤廃し、こうした「武器輸出促進原則」を強引に決定することは許されません。
 
★公明党の閣僚である太田昭宏国交相に、閣議決定に賛成しないよう、ファックス等による要請を集中してください。
 
太田昭宏(国土交通大臣/衆院・東京)
TEL 03-3508-7249 FAX 03-3508-3519
地元(北区)TEL 03-3912-5002
http://www.akihiro-ohta.com/faq/sformmail.php
@teamohta

防衛装備移転三原則(案)【概要】
 我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、国際協調主義に基
づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平
和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで
以上に積極的に関与していくこととしている。こうした観点から、「国家
安全保障戦略」に基づき、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方
針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配
慮した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、明確な原則を定めるこ
ととした。
 
 今後は次の3つの原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行うことと
する。
 
1 移転を禁止する場合を明確化し、次に掲げる場合は移転しない。
 ① 当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に
  違反する場合
 ②当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場
  合
 ③ 紛争当事国(武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は
  回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を
  いう。)への移転となる場合
 
2 移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格
  審査を行う。
 ① 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合
 ② 我が国の安全保障に資する場合
  ・ 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国
   (以下「同盟国等」という。)との国際共同開発・生産の実施
  ・ 同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化
  ・ 自衛隊の活動及び邦人の安全確保
  仕向先及び最終需要者の適切性並びに当該防衛装備の移転が我が国の
 安全保障上どの程度懸念があるかを厳格に審査し、輸出審査時点におい
 て利用可能な情報に基づいて、総合的に判断する。
  我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件に
 ついては、国家安全保障会議において審議するものとする。国家安全保
 障会議で審議された案件については、政府として情報の公開を図ること
 とする。
 
3 目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定
  する。
  原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相
 手国政府に義務付ける。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進の
 ため適切と判断される場合、部品等を融通し合う国際的なシステムに参
 加する場合、部品等をライセンス元に納入する場合等においては、仕向
 先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。
 
 以上の方針の運用指針については、国家安全保障会議において決定し、そ
の決定に従い、経済産業大臣は、外為法の運用を適切に行う。

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