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2014年3月18日 (火)

明日(3/19)★緊急拡散★「STOP!武器輸出 引き返してよ!公明党」3・19

「集団的自衛権・武器輸出反対」オンライン署名ですが、現在、3,000弱の賛同が集まっています。まだの方ぜひご協力ください。
 
さて、現在、集団的自衛権行使に関してもさまざまな動きがありますが、より緊急の動きとして、武器輸出禁止の緩和が閣議決定されようとしています。早ければ、28日にも閣議決定されそうです。
 
参考)武器輸出の新3原則案、自・公のPTが大筋了承(3月12日、読売)
→「政府は28日にも閣議決定し、新たな原則に基づく運用を開始する」
 
急ではありますが、この問題に関して鍵握る公明党本部に関して、明日申入れを行います。あわせて、署名も提出します。
 
可能な方、ぜひ同行してください!
 
★「STOP!武器輸出 引き返してよ!公明党」3・19
公明党本部申し入れ行動:3月19日(水)午前10:00集合(JR信濃町駅改札)
10:15~10:45 公明党本部へ申し入れ。
呼びかけ:秘密保護法を考える市民の会(当日問合せ 杉原:090-6185-4407 )
以下、本問題に関して、積極的に発信してきた杉原浩司さんからのメールの転送です。
------------------------------------------
3月28日にも閣議決定の恐れ!
★「武器輸出国」への恥ずべき転換を食い止めよう!
 
<公明党議員、創価学会に緊急の要請を集中しよう!>
 
※公明党の与党プロジェクトチームメンバーも判明!
 
東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン/緑の党・脱原
発担当)です。[転送・転載歓迎/重複失礼]
 
安倍政権は、「武器輸出禁止三原則」を事実上撤廃し、武器輸出を前提とする新たな「防衛装備移転三原則」を3月28日(金)にも閣議決定しようとしています。12日に始まった与党プロジェクトチーム(PT)は、「大筋了承し細部を詰める」ものの、筋書き通りの流れになっています。半世紀近くにわたって続いた日本の武器輸出禁止政策が覆されようとしています。
 
「国是」とも言われ、憲法9条や国会決議に基づく重要な平和原則を、閉ざされた与党協議と閣議決定のみで撤廃することは、到底認められません。共同通信社が2月に実施した全国世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は、実に7割近く(66.8%)に上りました。民意は明らかです。
 
本来なら、国民投票にかけるべきものです。少なくとも、国会での十分な時間をかけた集中審議や参考人質疑、全国各地での公聴会などを積み重ねて、民意の大多数の賛同を得ない限り、武器輸出三原則の撤廃は許されません。
 
安倍首相をはじめ政府は、武器輸出三原則を「防衛装備移転三原則」に置き換えることについて、「国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念を維持する」と繰り返しています。しかし、それは悪質なすり替えです。「国連憲章を遵守しない」と表明する国連参加国など存在していません。本来の「平和国家の基本理念」とは「武力により国際紛争を解決しない」という憲法9条の理念を指すものです。
 
しかも、「武器」を「防衛装備」に、「輸出」を「移転」に言い換えることで、戦後の国是の抜本的変更という重大な本質をごまかそうとしています。
 
安倍政権は、わずか2週間後の3月28日(金)にも閣議決定を強行し、新たな「原則」に基づく運用を開始しようとしています。あまりに拙速かつ強引であり、平和主義、民主主義、立憲主義を蹂躙するものと言わざるを得ません。
 
「平和の党」「政権のブレーキ役」を自任する公明党は、小手先のごまかしに加担するのではなく、政権離脱のカードを切ってでも、平和主義の破壊を食い止めるべきではないでしょうか。
 
時間は限られています。今すぐ、一人ひとりが出来ることをやりましょう。
 
【公明党議員にファックス、電話を集中しよう!】
 
与党協議の鍵を握る公明党議員(特にPTメンバーと幹部)に対して、「武器輸出三原則を壊さないで」「国是の変更を与党のみで拙速に決めるべきではありません」「十分な国会審議や、公聴会やパブリックコメントの実施など、主権者である市民に諮って結論を出すべき」などの声を大至急届けてください。
 
※できればファックスや電話が効果的です。ツイッターでも。
 
また、公明党の支持母体である創価学会に対しても、武器輸出三原則の撤廃を許さないよう、ぜひ声を届けてください。
 
<公明党 与党プロジェクトチームメンバー>
 
◆上田勇(衆院・神奈川)
TEL 03-3508-7234 FAX 03-3508-3234
地元(横浜市)TEL 045-366-3528  FAX 045-366-3880
https://www.isamu-u.com/goiken/
@IsamuUeda
 
◆遠山清彦(衆院・比例九州)
TEL 03-3508-7225 FAX 03-3508-3414
地元(那覇市)TEL 098-862-8360 FAX 098-988-4031
http://toyamakiyohiko.com/form
@kiyohiko_toyama
 
◆荒木清寛(参院・比例)
TEL 03-6550-1115 FAX 03-6551-1115
地元(名古屋市)TEL 052-522-1666  FAX 052-522-1665
@araki_kiyohiro
 
◆石川博崇(参院・大阪)
TEL 03-6550-0616 FAX 03-6551-0616
地元(大阪市)TEL 06-6766-1458 FAX 06-6766-0616
@Hiro_Ishikawa
 
<公明党幹部>
 
◆山口那津男(代表/参院・東京)
TEL 03-6550-0806 FAX 03-6551-0806
info@n-yamaguchi.gr.jp
@yamaguchinatsuo
 
◆井上義久(幹事長/衆院・比例東北) 
TEL 03-3508-7474 FAX 03-3508-3354 
地元(仙台市)TEL 022-256-6488 FAX 022-256-6576
 
◆石井啓一(政調会長/衆院・比例北関東)
TEL 03-3508-7110 FAX 03-3508-3229
地元(水戸市)029-222-0711 FAX 029-222-0713
info@k1-ishii.com
 
◆漆原良夫(国対委員長/衆院・比例北陸信越)
TEL 03-3508-3639  FAX 03-3508-7149
地元(新潟市)TEL 025-281-4059 FAX 025-281-4472
 
◆太田昭宏(国土交通大臣/衆院・東京)
TEL 03-3508-7249 FAX 03-3508-3519
地元(北区)TEL 03-3912-5002
@teamohta
 
◆北側一雄(副代表/衆院・大阪)
TEL 03-3508-7263  FAX 03-3508-3533
地元(堺市)TEL 072-221-2706  FAX 072-221-3001
info@kitagawa-sakai.jp
@kitagawa_kazuo
 
<創価学会の諸活動へのご意見>
 
<公明党の全国会議員のリストはこちら>
 
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【関連情報】ぜひご一読ください。
 
[社説]武器輸出拡大へ 国益にそぐわぬ新原則(3月14日、東京)
 
[社説]武器輸出見直し 平和主義の破壊許すな(3月14日、沖縄タイムス)
 
首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ32社 外遊に同行
参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判(3月13日、しんぶん赤旗)
 
武器輸出の新3原則案、自・公のPTが大筋了承(3月12日、読売)
→「政府は28日にも閣議決定し、新たな原則に基づく運用を開始する」
 
自公 武器輸出三原則見直し協議始める(3月12日、NHK、動画あり)
 
武器輸出新原則を批判=共社(3月13日、時事)
→「原則禁止から原則可能に変えるのは反対だ。時の政権の恣意的な判断が働くことになる」(井上哲士議員)
 
武器輸出「新原則」、輸出拡大は限定的も防衛産業には「活路」(3月13日、産経)
→「だが、新原則に対する批判的な報道が出るなかで公明党は態度を硬化。
結局、「紛争のおそれのある国」を禁輸対象から外すことでイスラエルへ
の輸出を認める一方、「紛争当事国」の表現は残す苦肉の策をとった。」
 
安全保障に関する与党PT「武器輸出三原則の見直し」について
岩屋毅(衆院・自民 安全保障調査会長)

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